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平成25年度事業計画の件(案)
平成25年4月 1日
平成26年3月 31日
1 事業方針
   公益法人制度改革にともない、一般社団法人への移行方針の決定(平成23年3月通常総会)、定款変更の決定(平成24年3月通常総会)と進めて参りましたが、平成24年11月に神奈川県公益認定等審議会より認可基準に適合するとの答申を頂き、予定通り平成25年4月1日より一般社団法人横浜市電設協会として新たなスタートを切ります。
新法人になりましても団体の目的に変わることなく、定款第3条に定めました通り、電気設備の質的向上を通じて横浜市民の生活の安定と福祉の向上に寄与する「公益性の推進」及び会員相互の支援、交流、連絡等により会員に共通する利益を追求する「共益性の充実」を骨子に各種事業を展開致します。
また、業界の発展を図り種々の要求を実現するためには、当協会の意志が地元電気工事業の総意であり、要求実現に向けて一致団結していることを知らしめる必要があります。そのためには、ひとりでも多くの同業者の方に入会して頂きますよう入会促進活動も積極的に推進致します。
法人の名称は一般という文字が加わりますが、地域の基幹産業として経済や雇用を支え、電気設備の質的向上を通じて市民の安心・安全を守ってきた自信と誇りには何ら変わることなく、業界の発展と地域への貢献のために引き続き次の方針を掲げ、それぞれの事業を推進いたします。
 
(1)経営基盤の強化
  ① 協会の普遍的な目標である「技術力の向上」と「安全性の向上」及び「情報技術(IT)の推進」などの実現を目指して各種講習会や講演会を開催します。
② 経営合理化による本業の強化に併せ経営の多角化に関する研究など、多くの情報の提供と連携の強化に努めます。
 
(2)調査・研究の推進
  ① 低炭素社会に向けた環境対策及び省エネルギー推進など環境問題に関する調査研究に積極的に取り組みます。
② IT化の流れは公共調達の案件のみならず、業界に必要とされる構造的な変革を促すものであり、継続して調査研究と啓発に努めて参ります。
③ 低価格入札は、適正価格を誇大価格の如く見誤らせ、発注価格に悪い影響を及ぼすことが懸念されます。入札・契約制度の実態を監視しながら、その対策及び意識啓発に努力します。
 

(3)公益事業の推進

   「技術の向上」などを目標とする協会事業の多くは、市民利用施設をはじめとする都市基盤整備に余すことなくその成果を反映しています。そのことは施設を利用する市民の利益にかなうことであり、ここに協会の公益性が依拠するものです。
 とりわけ横浜市と連携した「横浜市公共建築物に係る震災時の応急措置の協力に関する協定」に基づく即時出動訓練、公共工事安全パトロール及び電気設備施工マニュアルの編集は当協会に課せられた社会的使命であり、今後とも浜市当局及び地域内関連団体との連携をより密にし,市民に信頼される法人としての諸事業を推進します。
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2 事業計画
 
1) 電気工事に関する技術の向上のための指導及び調査研究事業(技術委員会)
 
(1) 施工技術の高度化等に伴う技術開発及び調査研究
(2) 技術講演会の開催
(3) 情報・通信技術の現状とその対応に関する講演会の開催
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
2) 電気工事業の経営の合理化に関する指導及び調査研究事業(経営委員会)
 
(1) 経営合理化に関する指導および講演会の開催
(2) 人材育成支援事業の実施
(3) 雇用管理等に関する指導および講演会の開催
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
3) 電気工事の安全管理に関する指導及び調査研究事業(安全委員会)
 
(1) 経営首脳者安全衛生セミナーの開催
(2) 安全衛生推進大会の開催(技術委員会と合同)
(3) 安全衛生責任者(職長)教育の開催
(4) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の開催
(5) 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育の開催
(6) 足場組立解体作業主任者技能講習の開催
(7) 上級救命救急講習の開催
(8) 研削砥石特別教育の開催
(9) 振動工具取扱作業特別講習の開催
(10) 安全・防災に関する調査研究
(11) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
4) 電気工事に関する普及啓発のための情報収集及び提供事業(広報委員会)
 
(1) 機関誌の発行
(2) 会員名簿の発行
(3) ホームページ等情報提供事業
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
5) 関係行政機関が行う災害防止活動に対する協力(安全委員会・技術委員会)
 
(1) 公共工事安全パトロールの実施
(2) 震災時における即時出勤体制への対応
(3) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
6) 渉外対策事業(渉外委員会)
 
(1) 官公庁及び民間工事における分離発注の対策ならびに推進
(2) 政界・官公庁その他関係機関に対する要望陳情
(3) 入札・契約制度等に関する調査研究
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
7) 会員相互の情報交換及び親睦を図るための会員交流事業(運営委員会)
 
(1) 決算総会の運営
(2) 定例会等の開催
 
納涼例会
忘年例会
講演例会(3月)
会員交流会
(3) 賀詞交換会の開催(渉外委員会と合同)
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
8) その他目的を達成するために必要な事業
 
(1) 関係行政機関との連絡会の開催
(2) 関連団体との連絡会の開催
(3) その他,上記の事業計画を達成するために必要な事業
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平成25年度収支予算の件(案)
平成25年4月 1日
平成26年3月 31日
I 収入の部
(単位:円)
 
科      目 本年度予算額
大 科 目 中 科 目
1. 入会金収入
入会金収入 200,000
2. 会費収入
(1)正会員会費収入
(2)賛助会員会費収入
27,510,000
3. 事業収入
(1)技術・安全講習会事業収入
(2)その他の講習会事業収入
(3)施工マニュアル販売収入
(4)用紙類販売収入
500,000
4. 特別会費収入
(1)5月決算総会
(2)9月納涼例会
(3)12月忘年例会
1,450,000
5. 繰入収入
(1)事務所建設積立金繰入収入
(2)出版事業準備金繰入収入
2,000,000
6. 雑収入
(1)受取利息
(2)雑収入

140,000

当期収入合計(A) 31,800,000
前期繰越収支差額 2,581,000
収入合計(B) 34,381,000
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II 支出の部
(単位:円)
 科      目 本年度予算額
大 科 目 中 科 目
事 業 費 合 計  

22,654,000

1) 技術向上に関する
指導及び調査研究事業費
(技術委員会)

(定款第4条第1号に基づく事業)
(事業計画 1)の事業費)
1 技術開発及び調査研究費
2 情報通信技術講演会費
3 あと施工アンカー技術講習費
4 施工マニュアル改訂費
5 技術講演会費
1,766,600
2) 経営合理化に関する
指導及び調査研究事業費
(経営委員会)

(定款第4条第2号に基づく事業)
(事業計画 2)の事業費)
1 人材育成支援事業費
2 雇用管理等事業費
3 経営講演会費
4 インターシップ事業費
2,115,400
3) 安全管理に基づく
指導及び調査研究事業費
(安全委員会)










(定款第4条第3号,第4号に基づく事業)
(事業計画 3)の事業費)
1 安全衛生推進大会費
2 安全衛生関係講習費
3 経営首脳者安全衛生セミナー費
4 安全衛生責任者教育費
5 振動工具取扱作業特別講習費
6 研削砥石特別講習費
3,140,600
4) 情報収集及び提供事業費
(広報委員会)

(定款第4条第5号に基づく事業)
(事業計画 4)の事業費)
1 機関誌発行費
2 会員名簿作成費
3 ホームページ等情報提供費
2,557,000
5) 災害防止活動協力費
(安全委員会・技術委員会)

(定款第4条第6号に基づく事業)
(事業計画 5)の事業費)
1 災害時即時出動訓練費
2 工事安全パトロール費
1,235,400
6) 渉外対策事業費
(渉外委員会)


(定款第4条第7号に基づく事業)
(事業計画 6)の事業費)
1 分離発注の対策推進費
2 関係機関要望陳情費
3 入札制度調査研究費
1,374,200
7) 会員交流事業費
(運営委員会)




(定款第4条第7号に基づく事業)
(事業計画 7)の事業費)
1 決算総会懇親会費
2 講演例会費
3 忘年例会
4 予算総会懇親会費
5 納涼例会
6 会員交流会費
7 賀詞交換会費
7,535,000
8) その他の目的達成に必要な事業

(定款第4条第7号に基づく事業)
(事業計画 8)の事業費)
1 関係行政機関連絡会費
2 関連団体連絡会費
3 その他事業費
2,334,400
管理費 (1)   給料手当
(2)   福利厚生費
(3)   会議費
(4)   旅費交通費
(5)   通信運搬費
(6)   什器備品費
(7)   消耗品費
(8)   水道光熱費
(9)   賃借料(事務局分)
(10) 清掃等委託費
(11) 慶弔費
(12) リース料
(13) 諸謝費
(14) 租税公課
(15) 雑費
11,662,400
敷金・保証金支出 保証金支出 0
特定預金支出 退職給与引当預金支出
事務所建設積立金支出
出版事業準備金
610,000
予備費 予備費 50,000
当期支出合計 (C) 34,381,000
当期収支差額(A)-(C) △2,581,000
次期繰越収支差額(B)-(C) 0
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