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平成29年度事業計画の件
平成29年4月 1日
平成30年3月 31日
1 事業方針
   平成28年12月に国土交通省は公共建築工事積算基準を改定し19年ぶりに一般管理費等率が引き上げられました。中規模庁舎新築工事では予定価格を2.6%押し上げる効果があり、小規模工事ほど上昇率は高くなります。また、平成25年より5年連続で公共工事労務単価が引き上げられました。これらは「担い手三法」及び「発注関係事務の運用に関する指針」(以下、「運用指針」という)の理念に基づき「適正な予定価格の設定」に向けて着々と前進しております。
 さらに、かつては公共工事労務単価の適用開始は4月1日が一般的でしたが、前倒しにして2月または3月から実施です。これは「運用指針」に定める「発注や施工時期の平準化」に伴い、今まで以上に2月または3月の早期発注が見込まれるからです。当該引き上げが各地方自治体へ迅速に浸透するよう熱望いたします。
 担い手の確保・育成及び技術・技能の継承が喫緊の課題である中、「担い手三法」及び「運用指針」の理念は着実に前進しております。今こそ建設業界の持続力を高めるために、若い力を獲得し、人材を育成し、技術を継承するという懸案に真正面から取り組むべき時です。
 当協会は「電気設備工事施工マニュアルの編集」、「高校生インターンシップ受入事業」、「各種講演会」及び「各種講習会」を通じて担い手の確保・育成及び技術・技能の継承を支援し、建設業界の発展に寄与するため、次の方針を掲げ各種事業を推進致します。
 
(1)経営基盤の強化
  ① 担い手の確保・育成及び技術・技能の継承を支援するために各種の事業を展開します。
② 協会の普遍的な目標である「技術力の向上」と「安全性の向上」及び「情報技術(IT)の推進」などの実現を目指して各種講習会や講演会を開催します。
③ 経営合理化による本業の強化に併せ経営の多角化に関する研究など、多くの情報の提供と連携の強化に努めます。
 
(2)調査・研究の推進
  ① 低炭素社会に向けた環境対策及び省エネルギー推進など環境問題に関する調査研究に積極的に取り組みます。
② IT化の流れは公共調達の案件のみならず、業界に必要とされる構造的な変革を促すものであり、継続して調査研究と啓発に努めて参ります。
③ 低価格入札は、適正価格を誇大価格の如く見誤らせ、発注価格に悪い影響を及ぼすことが懸念されます。入札・契約制度の実態を監視しながら、その対策及び意識啓発に努力します。
 

(3)公益事業の推進

   「高校生インターンシップ受入事業」、横浜市公共建築物に係る震災時の応急措置の協力に関する協定に基づく「即時出動訓練」、「公共工事安全パトロール」及び「電気設備工事施工マニュアルの編集」などの公益目的事業は当協会に課せられた社会的使命であり、メ浜市当局及び地域内関連団体との連携を密にし、市民に信頼される法人としての諸事業を推進します。

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2 事業計画
 
1) 電気工事に関する技術の向上のための指導及び調査研究事業(技術委員会)
 
(1) 施工技術の高度化等に伴う技術開発及び調査研究
(2) 技術講演会の開催
(3) 情報・通信技術の現状とその対応に関する講演会の開催
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
2) 電気工事業の経営の合理化に関する指導及び調査研究事業(経営委員会)
 
(1) 経営合理化に関する指導および講演会の開催
(2) 人材育成支援事業の実施
(3) 雇用管理等に関する指導および講演会の開催
(4) 高校生インターンシップ受入事業の実施
(5) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
3) 電気工事の安全管理に関する指導及び調査研究事業(安全委員会)
 
(1) 経営首脳者安全衛生セミナーの開催
(2) 安全衛生推進大会の開催(技術委員会と合同)
(3) 安全衛生責任者(職長)教育の開催
(4) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習及び特別教育の開催
(5) 足場組立解体作業主任者技能講習及び特別教育の開催
(6) 上級救命救急講習の開催
(7) 各種特別教育の開催
(8) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
4) 電気工事に関する普及啓発のための情報収集及び提供事業(広報委員会)
 
(1) 機関誌の発行
(2) 会員名簿の発行
(3) ホームページ等情報提供事業
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
5) 関係行政機関が行う災害防止活動に対する協力(安全委員会・技術委員会)
 
(1) 公共工事安全パトロールの実施
(2) 震災時における即時出勤体制への対応
(3) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
6) 渉外対策事業(渉外委員会)
 
(1) 官公庁及び民間工事における分離発注の対策ならびに推進
(2) 政界・官公庁その他関係機関に対する要望陳情
(3) 入札・契約制度等に関する調査研究
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
7) 会員相互の情報交換及び親睦を図るための会員交流事業(運営委員会)
 
(1) 決算総会の運営
(2) 定例会等の開催
 
納涼例会
忘年例会
講演例会(3月)
会員交流会
(3) 賀詞交換会の開催(渉外委員会と合同)
(4) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
8) その他目的を達成するために必要な事業
 
(1) 関係行政機関との連絡会の開催
(2) 関連団体との連絡会の開催
(3) その他,上記の事業を達成するために必要な事業
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平成29年度収支予算の件
平成29年4月 1日
平成30年3月 31日
I 収入の部
(単位:円)
 
科      目 本年度予算額
大 科 目 中 科 目
1. 入会金収入
入会金収入 200,000
2. 会費収入
(1)正会員会費収入
(2)賛助会員会費収入
29,684,000
3. 事業収入
(1)安全講習会・講演会収入
(2)施工マニュアル販売収入
1,880,000
4. 特別会費収入
(1)決算総会収入
(2)納涼例会収入
(3)忘年例会収入
1,100,000
5. 繰入収入
(1)事務所建設積立金繰入収入
(2)出版事業準備金繰入収入
3,100,000
6. 雑収入
(1)受取利息
(2)雑収入

140,000

当期収入合計(A) 36,104,000
前期繰越収支差額 2,200,000
収入合計(B) 38,304,000
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II 支出の部
(単位:円)
 科      目 本年度予算額
大 科 目 中 科 目
事 業 費 合 計  

24,208,600

1) 技術向上に関する
指導及び調査研究事業費
(技術委員会)

(定款第4条第1号に基づく事業)
(事業計画 1)の事業費)
1 技術開発及び調査研究費
2 情報通信技術講演会費
3 あと施工アンカー技術講習費
4 施工マニュアル改訂費
5 技術講演会費
3,666,600
2) 経営合理化に関する
指導及び調査研究事業費
(経営委員会)

(定款第4条第2号、4号に基づく事業)
(事業計画 2)の事業費)
1 人材育成支援事業費
2 雇用管理等事業費
3 インターシップ事業費
4 経営講演会費
2,315,400
3) 安全管理に基づく
指導及び調査研究事業費
(安全委員会)

(定款第4条第1号,第4号に基づく事業)
(事業計画 3)の事業費)
1 安全衛生推進大会費
2 安全衛生関係講習費
3 経営首脳者安全衛生セミナー
4 安全衛生責任者教育費
5 特別講習費
6 その他の教育費
3,290,600
4) 情報収集及び提供事業費
(広報委員会)

(定款第4条第5号に基づく事業)
(事業計画 4)の事業費)
1 機関誌発行費
2 会員名簿作成費
3 ホームページ等情報提供費
2,557,000
5) 災害防止活動協力費
(安全委員会・技術委員会)

(定款第4条第6号に基づく事業)
(事業計画 5)の事業費)
1 即時出動訓練費
2 工事安全パトロール費
1,335,400
6) 渉外対策事業費
(渉外委員会)


(定款第4条第7号に基づく事業)
(事業計画 6)の事業費)
1 分離発注対策推進費
2 関係機関要望陳情費
3 入札制度調査研究費
1,374,200
7) 会員交流事業費
(運営委員会)




(定款第4条第7号に基づく事業)
(事業計画 7)の事業費)
1 決算総会懇親会費
2 納涼例会費
3 忘年例会費
4 会員交流会費
5 祝賀交換会費
6 講演例会費(3月)
7 賀詞交換会費
7,285,000
8) その他の目的達成に必要な事業

(定款第4条第7号に基づく事業)
(事業計画 8)の事業費)
1 関係行政機関連絡会費
2 関連団体連絡会費
3 その他事業費
2,384,400
管理費 (1)   給料手当
(2)   福利厚生費
(3)   会議費
(4)   旅費交通費
(5)   通信運搬費
(6)   什器備品費
(7)   消耗品費
(8)   光熱水科費
(9)   賃借料
(10) 清掃委託費
(11) 慶弔費
(12) リース料
(13) 諸謝費
(14) 租税公課
(15) 雑費
13,135,400
敷金・保証金支出 敷金・保証金支出 0
特定預金支出 退職給与引当預金支出
事務所建設積立金支出
出版事業準備金支出
910,000
予備費支出 予備費 50,000
当期支出合計 (C) 38,304,000
当期収支差額(A)-(C) △2,200,000
次期繰越収支差額(B)-(C) 0
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